学習指導要領は、時代の変化に合わせて書き換えられる「教育の地図」です。今回は過去の改定の流れを、社会の変化とセットでたどります。実は30年前からすでに「自ら考える力」が大事だと言われていたことをご存知でしょうか。
学習指導要領の改定は「時代の地図の書き換え」
学習指導要領(学校で教える内容の国の基準)は、おおよそ10年ごとに改定されます。なぜ変わるのか。それは社会の変化に合わせて、学びの方向性を調整するためです。過去の改定を時代背景とセットで見ると、教育がどう変わってきたのかがとても分かりやすくなります。
なぜ過去を振り返るのか
- 改定の理由は「時代の変化に合わせた地図の書き換え」だから
- 過去の失敗や反省が、今の教育の土台になっている
- 流れを知ると、現在の方向性の意味が見えてくる
1958年:高度経済成長を支えた「詰め込み教育」
最初の本格的な学習指導要領が目指したのは、意外にもはっきりとした目的でした。これから経済が大きく伸びていく時代に必要だったものとは、いったい何だったのでしょうか。
目的は「質の高い労働力を均一に供給すること」
1958年、日本は高度経済成長期に入ります。「作れば売れる」時代で、労働力は常に足りない状況でした。そこで教育の目的は、質の高い労働力を均一に供給することに置かれたのです。今の感覚とはずいぶん違いますが、時代背景を知るとなるほどと思える部分があります。
この頃に大事にされていたのは、次のような方針でした。
- 基礎的な知識・技能の定着を図る
- 科学技術教育を振興する
- あらかじめ決まった正解を、早く正確に詰め込む
いわゆる「詰め込み教育」「系統的な学び」と呼ばれるスタイルです。この方針はおよそ30年続き、社会にしっかり定着していきました。
1996年:反省から生まれた「ゆとり教育」と「生きる力」
詰め込み教育が続いた結果、やがて社会問題が表面化します。その反省から生まれた新しい方向性は、実は今の教育にも受け継がれている大切な考え方でした。
詰め込みすぎが招いた社会問題
1980年代ごろから、落ちこぼれや校内暴力といった問題が社会で目立つようになります。「詰め込みすぎがよくないのでは」という反省が広がり、余白をつくろうという動きが生まれました。これが「ゆとり教育」へのステップです。
初めて登場した「生きる力」
1996年の改定で、次のような言葉が初めて登場しました。
- 自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考える
- 主体的に判断し、行動する
- よりよく問題を解決する「生きる力」を育む
注目してほしいのは、これが約30年前の言葉だという点です。つまり「自ら考える力が大事」という話は、すでに30年前から出ていたのです。方向性そのものは今もほぼ変わっていません。ただし、それを実現する手段として「ゆとり(余白)を与える」というやり方は、後に見直されることになります。
2003年:PISAショックと「ゆとり」の撤回
ゆとり教育で授業時間を減らした数年後、日本の教育界に衝撃が走ります。世界的な学力調査の結果が、大きな方向転換のきっかけになりました。
PISAで順位が急落
2003年、OECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査「PISA(ピザ)」で、日本の順位が大きく下がりました。上位を走っていた日本の急落は、大きなショックとして受け止められます。「これはゆとりのせいではないか」という批判が高まり、やがてゆとり教育は撤回されていきました。
「円周率は3」は半分デマだった
ゆとり教育といえば「円周率が3.14から3になった」という話が有名ですが、これは実は半分デマです。学習指導要領には「場合によって3を使ってもよい」としか書かれていません。
- 基本は3.14で計算する
- 非常に複雑な計算のときは3を使ってもよい、というだけ
- 「3として教えろ」とは一言も書かれていない
- 実際の現場でも、ほとんどの先生は3.14で教えていた
この一部を切り取った予備校のCMが「円周率が3になる、これで大丈夫か」と流したことで、バッシングが広がりました。メディアの影響力の大きさがよく分かるエピソードです。普通の人は学習指導要領を読まないからこそ、切り取られた情報が広まってしまったのですね。
2008年以降:「知識をどう使うか」への転換
ゆとりか詰め込みか——。長く続いたこの対立に、新しい視点が加わります。実はこの転換こそが、今の教育を理解するカギになります。
二項対立からの脱却
2008年ごろから「脱ゆとり」が進み、次のような方向性が示されました。
- 知識・技能を習得する
- それらを活用して思考・判断・表現する力を育てる
- 両者のバランスを重視する
ここで大切なのは、「ゆとりがダメだった」と単純に捉えるのではなく、「やってみて気づいた点を方向転換した」と理解することです。そもそも「ゆとりか詰め込みか」という二項対立(二つの選択肢の対立)は不毛で、「思考力・判断力・表現力」という別の指針へとアップデートされた、と見るほうが正確でしょう。
つまり議論の中心は、「内容を増やすか減らすか」ではなく「知識をどう使うか」へと移っていったのです。
2017年:「知識の使い方」を見る時代へ
これまでの流れの延長線上に、現在の学習指導要領があります。知識を覚えることから、知識をどう活かすかへ。その変化を具体的にイメージしてみましょう。
「島の名前」から「どう進むか」へ
たとえ話で言えば、これまでは「島の名前を覚える」ような、知識そのものを身につける学びでした。2017年の改定では、「その海図を見てどう進むのか」という、知識の使い方を見ていく方向へ進んでいます。うまくいっているかどうかは別として、方向性としてはすでにこの流れで動いているのです。
こうして振り返ると、教育の方向性が確かに時代の変化とともに変わってきたことが見えてきます。
保護者・大人が気をつけたいこと
ここまでの歴史を知ると、私たち大人が子どもにどう関わるべきかも見えてきます。良かれと思ったアドバイスが、今の子どもを混乱させてしまうこともあるのです。
「やったの?」だけでは足りない理由
宿題を見るとき、つい「ちゃんと覚えたの?」「ちゃんとやったの?」と聞いてしまいがちです。やった・やっていないは分かりやすく、大切な指標でもあります。しかし今の教育は「それをどう活用するか」に重きを置いています。
- 学んでいる内容や宿題の形そのものが変わっている
- 子どもが探求の最中なのに「早く答えを聞いてきなさい」と言うと、その学びが崩れてしまう
- 大人が過去の体験を基にアドバイスすると、かえって子どもがやりづらくなることがある
「優秀な生徒像」もアップデートが必要
そもそも「優秀な学生・生徒」のイメージが、私たち大人の時代とは大きく変わっています。塾の役割も難しくなっており、受験合格を目指す「習得型」の学びと、学校教育が目指す「活用型」の学びがすれ違う場面もあります。まずは「今の学びは自分たちの頃とは違う」という前提を持つことが、子どもを支える第一歩です。
次回は、現行の2017年版学習指導要領が何を大事にしているのか、現在地をもう少し細かく見ていきます。
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